2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
昨年の最高裁の合憲判決も、投票価値の平等を追求する参議院の更なる改革姿勢を前提としたものであることは、今後、選挙制度を議論する場でも強調してまいりたいと思います。 ここで、現在衆議院において議論されております国民投票法改正案についての我が党の考え方も確認しておきたいと思います。
昨年の最高裁の合憲判決も、投票価値の平等を追求する参議院の更なる改革姿勢を前提としたものであることは、今後、選挙制度を議論する場でも強調してまいりたいと思います。 ここで、現在衆議院において議論されております国民投票法改正案についての我が党の考え方も確認しておきたいと思います。
これ、改革姿勢をアピールする道具にすり替えようとしていると言われても仕方がない。これは法律とその解釈の問題です。ころころ変えるべきものではない、前例を踏襲して当たり前なんですよ。変えたいんだったら、解釈変えたいんだったら、法律の改正を提起するか国会できちっと答弁の修正、見解の修正、説明するか、そういうことを全くされずに、こそこそこそこそ裏で隠れて文書を勝手に作っている。 内閣府に聞きます。
我が党は、国民に負担を求める前に、政治家自らが身を切る改革姿勢を示し、それに続く一連の歳出の削減を進め、改革に必要な財源を確保する、最優先の政治課題と考えてきました。そして、大阪府、大阪市などの自治体で実績を上げてきました。
派手ではありませんが、こうして現場に根差し、組合員に真摯に向き合う改革姿勢こそが、協同組合の本来の姿だと考えます。 今後も、ＪＡグループは、スピード感を持って改革の実効性を上げ、目に見える成果で組合員の負託に応えなければなりません。 他方、農水省は、現時点で、各地域の農業者団体などの改革への取り組みについて、果たしてどこまで個別具体的に把握しているのでしょうか。
僕は、これは、今お話もありましたけれども、この計画を出させて改革姿勢が足りないとか、だけれども、改革姿勢が足りないか足りるかと判断する規制改革会議のメンバーの中には協同組合の専門家の学者さんはいらっしゃらないわけですね。
ですから、これは両方のいい面を取ったと、折衷案だということにも見えますが、ただ私は安倍総理や下村大臣の改革姿勢からすると、これは与党内協議で妥協してトーンダウンしてしまったと、こうも見えるんですね。そこはいかがでしょうか。
以上、本法律案について、安倍内閣の改革姿勢、主要制度に係る法令解釈及びその運用の在り方、さらには、法令遵守等のガバナンスの確保の在り方等について質問をいたしました。
私たち安倍政権というのは、政治主導そして改革姿勢というものを基本にしながら物事を進めていきたい、そういう政権だというふうに私たちは思っております。 ただ、この法案のつくりとすれば、三人の副長官の中から充てるという形に実はなっております。当時、委員からそうした御指摘を受けたときに、私は、私どもと同じ考え方だなというふうに実は理解をいたしました。
これは、安倍総理がドリルで既得権に穴をあけると表現した改革姿勢とは逆に、官僚主導政権であることを示すものであり、改革への決意や姿勢を疑わせるものであります。 そもそも、今回の維新、みんなの党案は、その自民党がみんなの党と共同で提出したのと同じ内容の法案に、平成二十一年に政府が提出した通称甘利法案に含まれていた、国家戦略スタッフ及び政務スタッフを政治任用する規定を加えたものです。
これは、安倍政権が、総理がドリルという言葉で表現した改革姿勢とは逆に、官僚主導政権であることを示すものであり、改革への決意や姿勢を疑わせるものであります。 国家公務員制度は、我が国の重要な国家インフラの一つであります。総理が新しい国づくりを唱えるのであれば、公務員改革においてもその覚悟と時代の要請にふさわしい設計思想が示されなければなりませんが、法案からはそれが十分にうかがわれません。
与野党でさまざまな意見がある中で国会で審議、採決に至っていない法案でございますけれども、公明党の取り組みを紹介させていただいた上で、総務省としての独立行政法人に対する改革姿勢、この点について大臣から率直に御意見をいただければと思います。
今まで、私も予算委員会の中で、安倍総理の改革姿勢についていろいろと問いかけをしてまいりまして、先般の安倍総理の答弁の中では、ＴＰＰに取り組んでいる、それから大胆な規制緩和ということにも取り組んでおられる、それから、ちょっとこれはひっかかりましたけれども、公共事業を思い切って増発しているということで、これまでにない大胆な取り組みをされている、こういうお話は伺っておりました。
そして、きょうは地域主権改革について触れることができませんでしたけれども、第一次安倍内閣の改革姿勢を私たちは随分引き継いでやったところもあります。一括交付金、これをなくすなんてとんでもないことです。出先を改革せずして道州制なんか絶対できません。改革をまた競えるように私たちも頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 誠実な答弁、ありがとうございました。
金融機関が企業を育てるという、そういう役割、大きな役割を担っていただいていたように私は思うんですけれども、最近は、目利きと言われるような、伸びていく企業を見付けて育てていくというそういう姿勢が失われてきているんじゃないかということを、金融機関の中でもベテランの方々からも伺うことがあるんですけれども、このコンサルティング機能の発揮というのはまさにその目利きを銀行としても育てていくという、その意識の改革、姿勢
まず、総理の改革姿勢について何点かお尋ねいたします。 総理は、先般、道路特定財源につきまして、二十一年度から一般財源化をするという画期的な新提案をされました。もちろん、政府・与党としましては、昨年の年末の段階でこの問題、一応結論は出してはおりますけれども、しかし、その後の議論の進行また深まりによって考え方を変える、こういうことはあり得ることであります。
そこのところの認識をしっかり持つというのはこれは我々政治家の責務だろうというように思いますので、改革姿勢でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、一部報道にあるように、不祥事に関連しての懲罰的な見直しとか、あるいは改革姿勢をアピールするという、そのための前倒しといった報道は、周辺国に対してだけではなく、基地を受け入れている自治体への間違ったメッセージを与えないばかりか、あるいは現場の隊員の士気にも大きな影響を与えると私は思います。
○泉委員 国民は、まさに押しつけ的なあっせん、国民の見る押しつけ的なあっせんというものを、ぜひ政府、やはり大臣や安倍総理に再定義していただいて、再調査していただくべきじゃないか、そして、官僚がさらに抵抗するようであれば、その姿がより明らかになって、皆さんの、政府の改革姿勢もよりはっきりするのではないかということに期待していると思うんですね。ですから我々は、再三、再調査をすべきだと。
そういう行政の透明性を高め、国民の信頼を得るために、一層の行政の情報公開、説明責任を果たすべきだ、この改革姿勢は、私たちは共有しておかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
問題は、私が問いたいのは、その改革姿勢なるもの、総理は、中二階と言われる麻生さんを初めとする当選八回の方々ですか、そういう方々には本当に乏しいのか、あるいはなぜそういう言い方をされるのか、自分の改革姿勢は正しいけれども、よその、中二階の方々の改革姿勢は正しくないとおっしゃられているのか、ここが問題だと思うのですね。